介護事務というのは、介護事業の運営に不可欠な「介護報酬請求業務(レセプト作成)」を中心とした事務作業全般を指す言葉です。デスクワークが中心のため、介護関連職の中では、体力の負担が少ない仕事です。

 

介護事務の業務内容と給与水準、就くために必要な資格

 

ただし、介護事務という言葉が示すように、一般的な事務作業とは違う、介護に即した独自の業務も含まれるので、一般企業でのデスクワークのように、OAスキルがあれば、誰でも出来るという仕事ではありません。介護業務に関する専門知識が必須となり、そういった意味では特殊な仕事と言えます。

 

このページでは、介護事務の具体的な業務内容と、給与水準や雇用条件など、就労環境についてまとめていますので、参考にしてください。

 

介護報酬請求業務とは

根本的な部分からお話すると、介護報酬請求業務というのは、介護保険制度をもとに介護サービス事業者が利用者にサービスを提供した時に、その対価として事業者に支払われる報酬を算出する業務となります。

 

現在の介護保険制度では、国や自治体が費用の9割を負担(保険料と介護保険)して、利用者が1割を負担するということになっています。そのため、施設側としては、利用者・国・自治体という3者に対して、利用料を請求しなければいけません。

 

そのためには、請求額を算出したり、請求するために必要な書類を準備したりしなければいけませんが、こういった作業を行うのが介護事務という仕事です。介護報酬の金額や内容は地域によって違います。

 

また、介護サービスの種類や回数などでも金額が違ってくるため、介護保険制度をしっかり理解していないと、勤まらない仕事です。

 

介護サービス事業所の介護報酬請求業務

具体的な業務の流れとしては、あらかじめ指示されたサービス内容に沿って、実際に介護サービスを提供した項目を正確に記録したうえで、利用した介護サービスの合計単位を計算、ケアマネージャーなどに報告します。

 

介護報酬請求業務に必要な知識

介護サービスの報酬は、提供される介護サービスにより、単位が細かく定められています。報酬単位は、事業所の規模や介護サービスの内容、専門職の配置状況、介護福祉士の人数などによって違うので、すべての報酬単位を覚える必要はありません。(覚えることは出来ません。)

 

自分が勤務する施設の報酬単位を、その都度覚えていくことになります。(報酬単位について把握することが、介護事務の最初の仕事と言えます。)

 

ただし、初めて介護報酬の請求業務に携わる場合は不安があると思います。自分が業務をこなせるかどうか心配な人は、所属する事業所が決まったら、その事業所の規模などをもとに、介護報酬を事前に調べるようにしておいてください。

 

そうすると、実際に業務に就いた時に理解しやすくなるので、スムーズに仕事に取りかかることが出来ます。

 

介護報酬請求業務以外の仕事

介護事務の仕事というのは、請求業務がメインとなりますが、実際には、他の業務も兼務することになります。その代表的なものとしては、関係機関との連絡・折衝、電話対応、来客対応、職員のユニフォーム手配、利用者へ配布する手紙・書類作成、その他事務書類作成などです。

 

また、介護事務の場合、現場で作業をすることは基本的にはありませんが、現場の介護職員が不足している時などには、利用者の話し相手などを任される機会もあるので、こういったことは、あらかじめ頭に入れて、対応出来るように心づもりをしておいたほうがいいでしょう。

 

介護事務に必要な資格

介護事務に必要な資格は、特にありません。ただし、実際に介護報酬請求業務に携わっているのは、生活相談員、ケアマネージャー、サービス提供責任者など、介護に関する一定レベルの知識を備えている人達です。

 

これを見ても分かるように、介護事務を任される人というのは、それなりの経験・知識を持ち、介護業界に慣れている人です。これまで全く介護の仕事をしたことがないという人が、いきなり介護事務の仕事に就くのは難しいと考えてください。

 

ただし、介護事務を行うために、研修を受けたり、資格を取得したりしなければいけないということはないので、極端なことを言えば、無資格者でも介護業務の経験が長い人であれば、介護事務の仕事を任される可能性は十分にあります。

 

介護業務経験が長ければ、自然に何らかの資格を取得しているはずなので、こういった例は実際には殆どないと思いますが、介護事務の仕事をこなすうえで重要なのは、実務に関する知識なので、知識さえあれば、保有する資格にかかわらず、誰でも仕事に就くことが可能ということです。

 

介護事務管理士の資格

では、介護事務に関する資格というのは、存在しないのでしょうか。もしかしたら、『介護事務管理士』という資格があることに気づかれた人がいるのではと思います。この介護事務管理士は、2000年から始まった民間資格です。

 

介護事務管理士の学習をすることで、介護報酬業務に関する専門知識を幅広く身につけることが出来ます。そのため、介護事務の仕事を目指す人にとっては、取得しておいて、損がない資格です。(転職の際には、良いPR材料にあります。)

 

ただし、介護事務管理士の資格を持っているからといって、必ずしも、介護事務の仕事に就けるわけではないので、そこは勘違いしないようにしてください。先ほども触れましたが、介護業界における経験が最も重要な採用基準です。

 

介護事務の勤務形態

介護事務は、フルタイム(常勤)よりパートタイムで働く人が多い職種です。事業所によって雇用形態は異なりますが、一般的に介護報酬請求業務がない月の半ばには、半日程度の勤務となり、介護報酬請求業務が始まる月末・月初において、終日働くといった勤務形態が多いです。

 

給与

フルタイム(常勤)の場合は、介護職と同じ基本給に手当てなしの場合が多く、月給は20万円前後、ボーナスなどを含めると年収300万円前後というのが標準例です。事業所の仕事量により、給与にバラつきがあることは、あらかじめ頭においてください。パートタイムの場合は、時給850~1,000円というのが、一般的です。

 

介護事務の仕事に、必要な資質

介護事務も介護施設の職員です。他の職員同様、利用されている高齢者を敬う気持ち、思いやる気持ちを忘れないことが何よりも重要です。

 

まとめ

介護事務は、ややこしい単位や細かな計算などで、気を使う仕事ではありますが、利用者とのコミュニケーションがストレス解消にもなり、仕事の活力になります。

 

実際に介護事務に就いている人のなかには、「一般的な事務職より、やりがいのある仕事だ」と感じている人が少なくありません。興味がある人は、是非チャレンジしてみてください。