介護の仕事は、一般的な仕事にくらべると、やはり低賃金の傾向にあるのが実情ですが、具体的には、どのくらいになるのでしょうか？ どの程度安いのか、一般的なサラリーマンと比較してみます。
35才男性の1ヶ月の収入は平均35万円前後ですが、介護職の場合、35才男性の月収は高くても25万円程度です。小さな施設の場合、15万円という金額設定も珍しくなく、こうやって数字で見ると、やはり介護というのは低賃金労働の世界と言えます。
介護の仕事が好きなので、給料は少なくても一生の仕事にするという人も多いのですが、出来ることなら少しでも多くの収入を得たいというのが本音だと思います。管理人も転職するたびに、求人票を熟視し、少しでも多くの収入が得られる求人を探していたものです。
もちろん、介護の仕事も、収入にはバラツキがあるので、うまくいけば、高収入の仕事に就くことが可能です。このページでは、介護業界において、高収入を得るために出来ることをまとめてみます。
賃金設定は事業所の運営形態によって違うことを知っておく
介護施設を運営する母体は、社会福祉法人、医療法人、一般企業など、様々ですが、運営元となる団体によって、基本給やボーナスの基準がかわってきます。
管理人の経験から言うと、基本給は社会福祉法人や医療法人のほうが、一般企業よりも、高めの設定をしています。高めと表現しましたが、こちらの金額が基本的な賃金と考えるほうが正しいかもしれません。
民間企業は、基本給の金額は控えめにして、各種手当を高く設定、トータルで総収入額が業界標準となるように調整しているといった傾向があります。
賞与については、社会福祉法人や医療法人は規定の基準に基づいて決定されているため、介護保険導入前に比べると若干減っていますが、概ね3〜5ヶ月分程度に設定されていることが多いといえます。
一方、民間企業の場合、賞与を支給していない企業が多く、支給している企業でも、1～3ヶ月分に留まっているケースが大半です。こうやってみると、民間施設よりも、社会福祉法人や医療福祉法人が運営している施設で働いたほうが、高い収入を得られると言えます。
処遇を見極めることが大切
基本給以外の待遇面について確認しておくことも重要です。たとえば、退職金の有無です。社会福祉法人や医療法人のほうが、掛け率が高く、安定しています。民間企業については、退職金制度自体が設定されていないというケースが多いので、注意が必要です。
パートタイムとして働く時にも、待遇面の確認は重要です。社会保険や有給制度、退職金制度などを、きちんと用意している施設・事業所もあれば有給制度、退職金制度は無し、保険は自己負担といった事業所も存在します。
高賃金の落とし穴
介護の求人を覗いてみると、他の事業所と比較して、格段に高い賃金が設定されている場合があります。すぐに応募したくなるかもしれませんが、高賃金と引き替えの裏事情が存在する可能性があるので、その点は要チェックです。
よくあるパターンとしては、介護職員の人数が不足していて、1人あたりの業務負担が著しく高いというものです。残業が多い分、予め賃金に上乗せされている場合もあります。この場合、時間単価で見ると、ごく標準的な収入になっていることが珍しくありません。
実収入が高額になるのは事実ですが、長時間労働との引き替えということになります。介護は身体が資本となる仕事なので、高収入だからと無理な勤務体制で身体を壊しては、収入源を失うことにもなり、元も子もありません。
高収入の求人全てに裏があるというわけでなく、一概に疑う必要はありませんが、賃金を高く設定している施設や事業所の求人に応募する時には、事業規模や介護職員の様子などを事前に調べておくことをおすすめします。
介護職で収入を増やすコツ
介護職は、施設や事業所によっては夜間勤務が日常的に発生します。1回の夜勤を勤務するたびに、指定の金額が夜勤手当てとして支給されますが、給与水準が低い介護業界のなかでは、手当は高額なので、夜勤の回数を増やすことで、確実に収入アップにつながります。
夜中だと、基本的に介護者も寝ているので、業務量自体は日勤よりも大幅に減ります。夜、起きているのが苦痛ではないという人は、最も手っ取り早く、収入を増やせる方法です。また、夜勤は嫌がる人が多く、施設は夜勤に対応出来る人材を確保するのに苦労しているので、夜勤に積極的な人は基本給が上がるケースも多いです。
その反面、施設によっては、夜勤を希望する人が多く、思うように増やすことが出来ないというところもあるので、この点については、事前に確認しておくことが重要です。
資格手当をもらう
上級の資格を取得すると、資格手当がもらえますが、この金額もバカになりません。どの施設であっても、必ず支給されるものでもあるので、介護の仕事で収入を増やそうとするのであれば、最も確実な方法の一つと言えます。
介護現場で働くうえでの最も一般的な資格は、ホームヘルパー2級(現・介護職員初任者研修)です。この資格を持っていれば介護の仕事はできますが、資格手当ては殆ど支給されません。ただし、介護福祉士の資格を取得すると、事情は大きく変わります。
多くの施設・事業所が介護福祉士には資格手当てを支給しています。金額については、ある程度差がありますが、10000円〜50000円程度はもらえます。施設によっては10万円近い額になるところもあります。
金額の幅が大きい理由としては、施設や事業所により、介護福祉士修得者の位置づけ、期待度が違っているためです。当然、高く評価する事業所で働いたほうが見返りも大きいので、こういった施設を選ぶことが重要です。
介護福祉士は3年の実務経験を得たら、受験資格を得ることが出来ます。資格を取得する方法は複数ありますが、いずれにしても、それほど難しくはないので、必ず取得しておくことをオススメします。
管理職に就く
収入をあげるもう一つの方法は、主任やリーダーといった管理職にキャリアアップすることです。責任は重くなりますが、一般スタッフと比べると、月収ベースで5～10万程度は変わってくるので、大きいです。
今までは、ある程度の経験を積めば、主任やリーダーといった役職につくことができましたが、今後は一定の研修を受けた者以外は、管理職のポジションにはつくことができなくなります。そのため、日頃から様々な研修に参加して、準備しておくことが重要です。
